ACFの立ち上げにあたり
理事長の茂木陽一は世界100カ国以上を旅歩き、海外の海洋保護・対策、そして水産資源管理に対する取り組みが我が国と大きく違うことに気が付きました。海洋保護先進諸外国では、変化のスピードが我が国とはけた違いに早いのが現状です。このままではわが国だけが取り残されるという危機感を抱き、何とかしなくてはと数年前から活動を開始しました。
水産庁前や大手水産会社の前でデモもやりました。水産資源管理や海洋保護、サステナビリティ、トレーサビリティなどの会議やシンポジウムに可能な限り参加し、水産庁や水研との対談、全国の漁港を訪れて対談、専門の学者や研究者とも対談をしました。クロマグロ資源保護のテレビ番組にも協力しました。
ところが相変わらず我が国の動きは遅いと言わざるを得ません。海外からは日本の対応は赤ちゃん歩きだと揶揄されているが、政治家も官僚も国民も危機をほとんど感じていません。
SDGｓ（エスディージーズ）
これは2015年9月に国連で採択された新しい目標です。Sはサスティナブル、Dはデベロップメント、Gはゴール。世界は持続可能な開発目標を掲げ、それに向かって動き出したのです。私達ACFは、未来のために、全生物のために、我々が住む地球を全世界が力を合わせて守り抜くと決意しました。
水産資源は国民共有の財産
ほとんどの先進国は水産資源を国民共有の財産と法に明記しています。そう捉えることにより国民全員が海の環境や水産資源管理に関心を強く持つと考えます。ところが我が国は「水産資源は無主物」という扱いなのです。取った時点でその人の所有物となるという考え方です。それが早い者勝ち、乱獲を産み、水産資源は危機的にまで減少しました。また我が国の大多数の人は「海は漁師のもの」と思っています。国も漁業を中心に海の管理を続けてきました。ところが漁業は大きく衰退しました。国民の財産と捉えて管理してきた諸外国の水産業は今でも成長を続けています。
レクリエーショナルフィッシングの衰退
我が国においては釣り（レクリエーショナルフィッシング）に対する管理が欧米などの先進国に比べて50年以上も遅れています。これは漁業を中心に水産資源の利用を続けてきたからです。ところが多くの国は海を国民共有の財産と捉えて利用してきました。釣り、ダイビング、サーフィン、潮干狩り、ホエールウォッチングなど、海は平等に公平に使われてきました。そこには国民の財産なのだから、守っていかなくてはならないという意識も生まれきました。釣りに例えればレギュレーション、ライセンス制など、そのために必要なことが次々と生まれ育っていきました。そして、そのような国は釣り人口も増え続けています。対して、ほとんど野放しにしてきた我が国の釣り人口は大きく減少しました。
未来に向けて
現状のままでは日本の水産資源はさらに枯渇し、海洋環境も壊滅的になってしまうため、対策が急務であると考えます。
私たちは、釣り人、遊漁船の船長、釣具店経営者、会社経営者等の有志で、この数年、世界中の水産資源の保護活動を応援、そして実践してきました。
ここに同じ志を持つものが集まり、さらに大きく、力強い活動をするためにNPO法人「ACF」を立ち上げました。活動を通じ、多くの仲間に理解を求め、多くの国民に知っていただき、海洋環境を守り、水産資源を守り、豊かな未来に向けて邁進すると決意しました。
ACF 理事長
茂木 陽一
ACF member
ACFの活動メンバーをご紹介致します。
President | 理事長
Vice President | 副理事長
Director | 理事